2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
知的財産推進計画二〇二〇におきましても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長のみにとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれるということから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置付けることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。
知的財産推進計画二〇二〇におきましても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長のみにとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれるということから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置付けることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。
御指摘の中国のゲームコンテンツ市場でございますが、現状、規制により外資企業単独では事業を行うことはできず、さらに、外資、内資を問わず、ゲームの内容の審査が行われるなど、様々な規制が存在していると認識しております。
知的財産推進計画二〇二〇においても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長にとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれることから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置づけることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。
これは、単に興行としてその大会が盛り上がるだけではなくて、その戦っている映像が例えばユーチューブとかで配信をされて、それがまたビジネスになっていくとか、いろいろな広がりもあって、日本のコンテンツ市場全体の拡大に寄与するというふうに考えています。次期アジア大会でも、競技として取り上げられるというような話も出ているようであります。
○政府参考人（中岡司君） これからの状況でございますけれども、中長期的な著作権料収入が増加することを期待しているということを先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、例えば、ＴＰＰ協定の署名国でございます米国やアジア太平洋諸国におきましてはコンテンツ市場規模が拡大傾向にあるだとか、あるいは、特にアジア地域において我が国のコンテンツは強い人気があるというような状況を踏まえまして、そのような期待
例えば、二〇一一年から二〇一四年の三か年で見てまいりますと、モバイルコンテンツ市場全体で約二倍の成長を示しておりますし、特にモバイルゲームの市場で見てみますと三か年で三倍に、失礼しました、ゲームの市場はそれを超える成長を示しているということでございます。これは、特にスマートフォンやタブレットがこういったコンテンツ、ゲームを楽しみやすい特徴を持っているということもあろうかと思います。
そういうことを考えれば、国内のコンテンツ市場を活性化させるような取り組みをぜひとももう少しやっていただきたいなと思っております。これはあえてコメントはいただかないでも結構だと思います。 それから、もう少し伺います。 一つあるのが、海外にプラットホームをコンテンツ配信するために持っていくんだという話をされています。
、全国各地に、例えばふるさとを離れた方々に御提供するといったような取組ですね、こういった、流通促進を図る上で必要な課題を検証するための事業というものを二十六年度予算に計上しているところでございまして、先ほど大臣の答弁もございましたけど、民放連の方でもこういった取組等を含めて民放ローカル局のメディア価値向上に向けた検討を進めておりますけれども、こういったものも相まって、地方創生、それからローカルコンテンツ市場
このＮＨＫインターネット活用業務を開始をするということは、放送コンテンツ市場の競争を阻害するのではないかと先ほど来指摘もありますが、一方、こうした民放キー局の動きと上手に連携をして、競争性が担保された状態で市場を創出していただきたいと、育てていくということも考えられるのですが、籾井会長の見解を伺いたいなと思います。
放送コンテンツ市場の競争性の担保も必要ではありますが、中央は中央の放送コンテンツで、将来的に例えば地方コンテンツ市場のようなものも創出する、そういった必要性も出てくるのではないかなと思っていますが、地方のテレビ局のコンテンツ制作能力を強化するための支援あるいは助言等、何か総務省の方は考えていらっしゃらないのか、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
また、ＣＯＤＡでは、こうした取締りと併せて、海外の海賊版の視聴者に対して海賊版ではなく正規サイトを利用するよう普及啓発を行うというふうな取組、すなわち正規のコンテンツ市場の育成にも取り組んでいるところであります。
また、このように海賊版を取り締まる一方で、海外の海賊版の視聴者に対して、正規サイトを利用するよう普及啓発を行うなどして正規のコンテンツ市場が育つよう取り組んでおります。 さらに、日本語のコンテンツに字幕や吹きかえをつけて現地ローカライズを進めたり、事業プロモーションを行ったりする費用を補助したりして、正規のコンテンツの輸出促進に努めてもおります。
実は、日本はアメリカに次いで世界で第二位のコンテンツ市場を持っているんです。だけれども、海外輸出比率が、アメリカが一八から二〇％です。日本はせいぜい五％です。ですから、よいものを持っていても外に出していない。国内市場で全部賄えちゃう、そういう状態だったということであります。
そこの中で、例えばコンテンツの分野、こういうのを見てみますと、日本のコンテンツ市場は約十二兆円でありまして、アメリカの三十二兆円に次いで世界第二位であります。ただ、日本の場合、輸出比率が五％しかない。
ただ、原因といたしましては、近年、特にアジア市場を中心としましてコンテンツのやはり価格の下落というものも非常にすさまじいものがあるというふうにも認識をいたしておりまして、ある意味、価格破壊のようなものもコンテンツ市場でアジアを中心に起きているということも要因の一つではないかというふうに考えております。
今後、日本が海外展開をして、そしてさまざまな形で需要を開拓していくという中で、やはり日本のブランドの、それこそコンテンツ市場の担い手の方々に利益を還元する仕組みが私は必要だと思います。 先日、地元のアニメーターの方々と会を開かせていただいた際に、やはり給料が低い、非常に技術は高いんですけれども、これだけでは食べていけないという方々が非常に多かったんですね。
これは、今後十年、二十年後の世界のデジタルコンテンツも含めて、コンテンツ市場のことを鑑みれば非常に重要なことですので、今後も取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、海賊版対策でございます。 例えば、アニメに関して言えば、外務省の統計によれば、大体、中国では一国で年間二千億円以上の海賊版が今売られている現状でございます。
我が国のコンテンツ市場は、世界で第二位の市場があります。しかし、一位のアメリカに比べて三分の一以下の海外輸出比率です。 言いかえれば、我々は日本の中で巨大な市場をつくっていますが、我々の潜在能力としては、それを世界に展開できる余地がまだあるんだということであります。それにおいては、コンテンツをどのように国際展開していくのか、こういうこともあります。
しかし、そういったものの展開状況がどうかといいますと、例えばコンテンツ市場、日本は十二兆円ぐらいの市場がございます。それに対してアメリカが約それの三倍の三十二兆だったと思います、市場規模として。じゃ、輸出はどうなっているかといいますと、アメリカは一七％が輸出です。
アニメが多いわけですが、しかし、コンテンツ市場そのものでは世界第二位なんですね。しかし、一位のアメリカが約二割近くの海外輸出を展開しています。我が国はそれが五％未満、こういうことでありまして、言いかえれば、海外輸出比率を高める余地がまだたくさんあるということだと思いますし、世界に通用するコンテンツを我々が持っているということも事実だと思います。
さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や
例えばコンテンツ市場、これを見ましても、日本の市場規模が大体十二兆円です。アメリカが三十二兆円で一番大きいんですけれども、輸出比率でいいますと、日本は五％、アメリカは一七％いっていますから、三分の一もいかない。これを後押ししていきたい。 恐らく第一段階は、まず、日本のいいものを海外で見てもらう、そのために、テレビであったりいろいろな形で日本のよさを紹介する。
○茂木国務大臣 岸本委員は、大蔵省の方から経産省に出向していただいて、初代の課長ということで、このクール・ジャパン、コンテンツも含めて、我が国の可能性それから課題についてもよく御案内の上で御質問いただいたと思うんですが、日本のコンテンツ市場は大体十二兆円です。アメリカが三十兆を超えておりまして、世界で二番目。 確かに、御指摘いただいたような海外での成功事例もあります。
さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や